「自分のお店を持ちたい！」と一大決心した時から開業準備は始まります。飲食店を開業するためには、小規模なお店であってもまとまった資金が必要ですし、準備や申請が数多くあります。また開業後の経営計画も重要です。そこで今回は小規模な飲食店を開業するための手順や開業資金の集め方、事業計画書を作成するコツなどを解説します。

◆開業準備の手順を押さえておくことが大切

飲食店を開業するためには、約6ヶ月の準備期間が必要です。流れとしては、まずどんなお店にするか、コンセプトを決めていきます。コンセプトはお店の肝ともいえる程重要ですので、この段階でしっかり決めておきましょう。 コンセプトが決まったら、物件探しを始めましょう。小規模な飲食店にとって立地はとても重要ですが、駅前などの集客に条件の良い物件は賃料も高い傾向にありますので、バランスを見極めながら選ばなければなりません。一般的には、売り上げの10％が家賃の目安とされています。例えば、一ヶ月25日営業すると仮定して、一日の売り上げが10万円だとしたら、一ヶ月の売り上げは250万円になり、その10%である25万円が家賃の目安です。 物件が決定したら賃貸契約に入りますが、飲食店の店舗物件には様々な手数料が発生します。 敷金や保証金は、不動産会社に預けるお金となります。居抜き物件でない限り、いつかお店を閉店したときに現状復帰して返却するのが基本ですが、その際にかかる費用が敷金や保証金から差し引かれる仕組みです。敷金や保証金の仕組みは、物件ごとに違いがあるので、しっかりと確認しておきましょう。また物件によって共益費、管理費、仲介手数料、契約更新料など、様々な料金が発生しますので、契約の際には頭に入れておきましょう。 物件探しと同時に進めたいのが資金の確保です。自己資金で賄えない場合は融資を受ける必要がありますので、融資を受けるための事業計画書を作成し、金融公庫などに融資の打診をしていきます。 無事に融資が受けられたら、開業に必要な届出をします。飲食店の開業許可は保健所からもらいます。図面の内容を見ながらトイレの位置などをチェックしていきますので、おおまかな図面ができた時点で保健所に相談に行くことをおすすめします。また飲食店経営をするにあたって必要な資格は、「食品衛生責任者」です。各地域の保健所で簡単な講習を受けると取得できます。もともと調理師や栄養士などの資格を持っている人は、この講習を受講しなくても取得できることになっています。また、深夜0時以降の営業でお酒を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業届」の提出が求められます。 また、管轄の税務署には開業から1ヶ月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」を、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。青色申告書は、白色申告書に比べて申請に多少手間がかかりますが、さまざまな控除が受けられるので、小規模の飲食店にはおすすめです。 更に都道府県税務署と市区町村の役場か税務署に向けて「個人事業開始申告書」の提出が必要です。こちらは、提出期限が各自治体によって異なりますので、確認しておきましょう。 各届出が済んだら、いよいよメニューの開発や、スタッフの教育、店舗の宣伝の段階に入ります。この段階でも、準備を進めるごとに様々な変更を余儀なくされる場面があるかも知れませんが、必要に応じてコンセプトの修正をしつつ、柔軟に対応していきましょう。

◆自己資金をきちんと貯めてから開業する

開業には、自己資金をどれだけ確保できるかが重要です。自己資金でまかなえない部分は、融資を受けるか、助成金などを利用して資金調達を行う必要があります。金融機関から融資を受ける場合は、自己資金の割合がどの程度あるかを基準に審査されます。国から出資を受けられる機関の日本政策金融公庫では、開業資金の3割程度の自己資金があることが審査基準です。銀行などの場合は、5割程度は自己資金がないと融資を受けることができないと思っても過言ではないでしょう。いずれにせよ、融資を受けるということは、いくら低金利であっても必ず返済をしていかなくてはなりません。一般的に、飲食店はたとえ小規模でも1000万は必要になるとされています。もちろん少なく済む場合もありますが、資金の大部分を借金するということは、それだけ返済も大変になるということです。自己資金をきちんと貯めて、開業準備に取り掛かることが大事です。

◆店舗のイメージを膨らませて計画に落とし込んでいく

飲食店の経営の成功を握るカギは、店舗のコンセプトにあります。 具体的には、どんな客層に、どんなサービスを提供したいのかをはっきりさせることです。また自分のお店ならではの個性を打ち出すことも大事です。「落ち着く雰囲気のお店」などのコンセプトでは曖昧です。マーケティングの視点も取り入れ、見た目にインパクトのあるメニューや内装など、お客さんがまた来たくなる「何か」を売りにするべきです。SNS時代の昨今では、来店したお客さんが情報を発信することでさらなる集客が期待できるからです。そういったことから、開業計画においてはコンセプトとターゲットの客層が合うように、価格帯や物件の立地などを細かく精査していくことが大事です。

◆事業計画書を作成して客観的な視点を持つ

事業計画書とは、金融機関に融資を申し込む際に必要なものです。これから始めるお店の開業にかかる費用とその根拠について、また借りたお金の返済をどのようにしていくのかを説明するものです。事業計画書がしっかりしていないと融資を受けることができませんので、じっくり時間をかけて作成しましょう。事業計画書を作成するにあたり、開業するための総投資額がいくらになるのかを算出します。具体的には工事費、物件取得費、開業費に分けられます。開業費には、什器備品代、販売促進費、開店前の人件費、仕入れなどの運転資金などが含まれます。それぞれにかかる費用を出していくと共に、数字にもしっかりと根拠を持たせていかなければなりません。大変な作業になりますが、事業計画書を作成することを通して、様々な経営上のリスクをあらかじめ知ることができるので、事前に対策をたてることができます。また、専門家に相談したり、第三者に見てもらうなどして客観的な視点も取り入れて作成することが、しっかりした事業計画書を作成する上で重要です。

◆収益のバランスを考えて融資を申し込む

金融機関に融資を申し込む際には、借り入れ金をきちんと返済できる能力が求められます。 そのためには、事業計画書とは別に月ごとの損益計算書や収支計算表を作成して、しっかりとした数字の裏付けを行うことで数字に強い経営者だということをアピールしていかなければなりません。根拠のない強気な数字では説得力に欠けますし、逆に弱気で経営に不安があるような数字では、最初から融資など期待できません。特に開業当初は、経費がかかって赤字になりがちですので、経費や運転資金に問題がないかを良く確認した上で、収支のバランスを考えながら余裕をもった資金繰りを計画しましょう。

◆開業後のイメージをしっかりと見定めることが肝心

お店は開業がゴールではありません。むしろ開業してからの経営が大事になってきます。自分の店舗のイメージやコンセプトを大事にしながらも、しっかりとした事業計画書の作成などをしていくことで、具体的な数字や経営上のリスクが浮かび上がり、開業後の経営のイメージをつかむことができます。また、第三者目線で客観的に計画を見てもらうことも大事です。数字のプロである税理士に相談して、収支計画をサポートしてもらう方法もあります。いずれにしても、開業までの準備を通して考えうる問題点を把握しておくことが開業後も慌てずに経営を成功させるコツです。

【参考URL】 【1段落】https://monstar.ch/omiselab/business/restaurant-open/ 【2段落】https://monstar.ch/omiselab/business/restaurant-open/ 【3段落】https://monstar.ch/omiselab/business/restaurant-open/ 【4段落】https://airregi.jp/magazine/guide/2612/ 【5段落】https://airregi.jp/magazine/guide/2612/ 【6段落】なし