日本政策金融公庫は、中小企業に対しての融資を積極的に行っていますが、詳しくどういったものなのか分からないという方もいるかもしれません。日本政策金融公庫とはどういったものなのか、借り入れを行う際の注意点や公庫を利用するメリットなども合わせて解説していきます。

◆国民金融公庫は日本政策金融公庫の前身

国民金融公庫が発足されたのは1949年6月です。国民金融公庫法に基いて作られたもので、それまでにあった庶民金庫と恩給金庫の業務を引き継ぐ形でスタートしました。

日本政策金融公庫の前身である国民金融公庫は、普通貸付や恩給担保貸付、記名国籍担保貸付、進学資金貸付などの業務を行っていました。特に割合が多かったのが普通貸付です。これは中小記号に対する貸付であり、小企業等経営改善資金貸付制度においては、無担保・無保証で行っていました。政府が100％出資しているということもあり、多くの方に利用されていた貸付です。

1999年10月に環境衛生金融公庫と統合したことにより国民生活金融公庫となった後、2008年10月には現在の日本政策金融公庫となりました。

◆日本政策金融公庫から借り入れをするメリット

日本政策金融公庫では、銀行などの金融機関で融資を断られた人でも、審査に対応してもらえるというメリットがあります。金融機関によって審査の基準は異なりますが、起業したばかりの起業や経営が上手くいっていない起業の場合、審査に通らないことも多いです。しかし、日本政策金融公庫ではそういった起業への融資も積極的に行っているため、他の金融機関に比べると融資が受けやすくなっています。

融資を受ける際に重要になってくるのが金利ですが、日本政策金融公庫はほかの金融機関よりも金利が低く設定されています。基準金利が2.15％と非常に低いため、安心して借り入れが受けられるというのもメリットです。金利が高いとその分利息が増え、返済の負担が大きくなります。また、日本政策金融公庫では固定金利を採用しています。固定金利というのは、完済するまで金利が変わらないというものです。金融機関の中には、変動金利の所もあります。変動金利の場合、返済しているうちに金利が変わり、利息が増えたりする場合もあるので注意が必要です。固定金利なら返済計画も立てやすく、安心して融資が受けられるでしょう。

借り入れがしやすい日本政策金融公庫から融資を受ければ、借り入れの実績ができるというのもメリットになります。日本政策金融公庫に限らず、金融機関から融資を受けるためには審査に通る必要があります。この審査では、借り入れ実績も重要なチェックポイントです。借り入れ実績がないと審査にも通りにくくなってしまいます。日本政策金融公庫から融資を受けて借り入れ実績を作っておくことで、他の銀行からも借りやすい環境ができるのは大きな魅力です。

◆飲食店の開業に向いている「新創業融資制度」

日本政策金融公庫には、新創業融資制度というものがあります。これは、新しく事業を始める人や起業したばかりという人に対して、無担保・保証人なしで融資してくれるというものです。ニーズに合わせた様々な種類が用意されているので、利用目的に合わせて選択できます。

これから飲食店を開業する人にはぴったりな制度です。銀行融資などでは、これから開業する場合や開業して間もない場合、店舗の実績がないため審査に通りにくいという問題があります。しかし、新創業融資制度ならそういった人でも審査に通りやすいため、これを活用する法が開業計画も立てやすくなります。

また、新創業融資制度の新規開業資金（新企業育成貸付）は、ほぼすべての業種が対象になっているため、これから飲食店の開業を考えている方も問題なく利用できるでしょう。新創業融資制度という名前から、これから開業する人が対象と思うかもしれませんが、事業を始めてから7年以内の人が対象となっています。すでに開業していて、なかなか経営が上手くいかず借り入れしたいという方も申込可能です。

「女性・若者・シニア起業家支援金」というものもあり、こちらは女性または35歳未満、55歳以上の人を対象に融資が受けられます。

◆借り入れを行うときは自己資金割合を確認する

飲食店を開業するために借り入れを行う時は、自己資金割合を確認することも忘れてはいけません。自己資金割合というのは、開業するために自分で用意した初期資金が、借り入れ以外でどのくらいあるかというものです。自己資金割合は金融機関で借り入れを申し込んだ際の審査に大きく影響します。これが一般的な融資と創業融資の大きな違いです。起業する時に自己資金でつまずくケースが多いのは、この自己資金割合も大きく影響しています。

あまりに自己資金割合が低いと、審査に通ることはできません。一般的な銀行などの金融機関では、5割程度の自己資金割合が求められます。一方日本政策金融公庫では3割程度が目安となっているので、融資が受けやすいというわけです。例えば起業に掛かるお金が1500万円だとしたら、自分で500万円程度用意しておけば、日本政策金融公庫から借り入れ受けられる可能性が高くなります。

自己資金がどれだけ用意できるかは、創業融資の審査の中では重要な部分です。そのため、厳重にチェックがされます。どうやってチェックするかですが、過去1年分の預金通帳を提出しどのように自己資金が貯まったのかチェックされる場合が多いです。ただお金が入っていれば良いというわけではなく、自己資金として認められるものとそうでないものがあります。例えば給料の一部をコツコツ貯めていたり、退職金として受け取ったお金などは自己資金として認められるでしょう。お金の出処が曖昧な場合や、誰かから借りたお金は自己資金として認められない可能性が高いので注意してください。

いくら自己資金割合が基準を満たしているからといって、必ず審査に通るわけではありません。自己資金割合は審査要素の一つです。他にも様々な要素が審査の合否に関わってくるため、他の要素もしっかり把握しておく必要があります。創業計画書や事業計画書の内容も審査において重要な要素となるので、しっかり作成することが大切です。

◆メリットをよく踏まえたうえで借り入れを行う

これから飲食店を開業しようと考えている人にはメリットの多い日本政策金融公庫。利用する前にどういったメリットがあるのかしっかり把握し、活用することが大切です。

飲食店を開業したいけれど、銀行などで融資を断られてしまい資金集めに苦労している。そういう方は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用してみる価値はあるでしょう。

日本政策金融公庫では、事前相談にも応じてくれます。審査にはどういった手続が必要なのか、何を用意すれば良いのかなど、借り入れに関して分からないことがあれば、まずは気軽に相談してみることが重要です。

◆参考URL

【5段落】https://entrenet.jp/magazine/1713/